柳井市議会 2022-12-08 12月08日－03号
また、過疎地域持続的発展計画、立地適正化計画、第２期柳井市まち・ひと・しごと創生総合戦略、地域公共交通網形成計画等において、人口減少・少子高齢化の現状分析と広範にわたる取組事項がまとめられており、しっかりと実行していただいているものと思っていますが、その検証は、また別の機会にということにさせていただきたいと思います。
また、過疎地域持続的発展計画、立地適正化計画、第２期柳井市まち・ひと・しごと創生総合戦略、地域公共交通網形成計画等において、人口減少・少子高齢化の現状分析と広範にわたる取組事項がまとめられており、しっかりと実行していただいているものと思っていますが、その検証は、また別の機会にということにさせていただきたいと思います。
②まちづくりの根幹となる都市計画が立地適正化計画の策定によって、大幅に見直された、計画に反映すべき。 ③都市基盤としての公共下水道は、国・県の指導により、認可区域が大幅に見直された。計画に位置付けて、進めるべき。 (2)総合計画では行政マネジメントシステムの機能強化策として、行革大綱を策定し、組織をあげて進められている。
(4)今年３月決定された立地適正化計画の今後の展開について 山口県のコンパクトなまちづくりのコンセプトには「地域コミュニティの形成」があるが、市民との協働によるまちづくりをどのように進められる考えですか。
このたびの委員会では、執行部から第２次柳井市総合計画（基本計画）の変更について、柳井まちなか駐車場の運営について、立地適正化計画について、給水車の配備について、トクヤマゆうゆうファームの進出について、花香遊について、柳井駅前トイレについて、柳井駅の営業体制について、報告がありました。
３ 柳井市立地適正化計画について (1)柳井駅周辺まちづくり構想に基づくコンパクトシティから、この度柳井市立地適正化計画制度を創設されました。将来の人口減少、少子高齢化や財政運営の悪化から都市機能の立地促進や空家、空地の有効活用、企業誘致や雇用の場、移住の場の確保により人口密度を高め、魅力とにぎわいのある「まちづくり」をしようとするものであります。
人口減少社会の到来を踏まえ、持続可能な都市とするため、都市機能や居住機能を集約するコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを目指し、立地適正化計画の策定を進めます。 大規模盛土造成地２１か所について安全性の確認・把握のための調査を行います。 地籍調査は、河内字幸が丘周辺地区の地籍図や地籍簿を作成するとともに、河内字南出合周辺地区の地元説明会や調査測量等を実施します。 （２）市街地の整備。
この議案は、都市再生特別措置法第８１条の規定による立地適正化計画の作成等に関する事務を行う下松市都市再生推進協議会を設置するため規定を整備するものであります。 以上、議案第６３号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。
２ 立地適正化計画による再整備を、新たな町づくりの好機ととらえ、中心市街地に「夢プラン」を考えられませんか。 (1)柳井は商人の町としての歴史と町衆文化のプライドに支えられて発展して来た。今こそ、まちづくり条例の考え方と相俟って市民の手による「活力再生、賑わい創出のプラン」を手掛ける時にあると考えますが。
５月の委員会では、執行部から立地適正化計画の策定に係る取組について、報告がありました。 委員から、立地適正化計画は、市のほかの計画とも関連付けて、進めなければいけないが、その部分の議論や位置づけはされているのかという質疑に、地域公共交通網形成計画など、関連計画との整合、連携を図ることとしている。
２０１９年３月定例会では、厳しい財政状況下において持続可能な財政運営をすべきという観点におきまして、また、定員適正化計画が未達であることを踏まえて質問をしました。 また２０２０年１２月定例会におきましては、部署が細分化される一方で兼務の多い実態から再度組織体制について問う質問をしました。 当時の部署数の増加等に対する人件費の考え方については、影響は少ない。
（１）都市計画道路の見直しの取組について、（２）立地適正化計画における「ゆとり居住区域」の道路の在り方についてお尋ねいたします。 まず、都市計画道路の整備状況と見直しについてお伺いします。 平成１３年３月に山口県が都市計画道路の見直し基本方針を策定し、本市も道路の連続性、代替性、また個別課題を検証し、見直しを行いました。
また、本年度、モデル調査の対象地域となっている広島県では、空き家や空き地などの未利用ストックを活用した居住環境を整備し、立地適正化計画で示されている、居住誘導区域への住居を誘導することにより、災害リスクが低く、利便性の高いエリアへ住居が誘導された集約型都市構造の形成を図ることを目的とし、小規模連鎖型区画再編事業などの取組を実施することとされております。
一方、国土交通省では、地方都市での持続可能な都市経営を支援するため、コンパクトシティ・アンドネットワークの考え方に基づく法整備として、都市再生特別措置法の一部改正により、立地適正化計画が策定できるとされました。
本市では、周南市国土強靭化地域計画に基づき、災害に強い都市づくりを目指し、自然災害の危険性が比較的低い地区への定住の促進や、災害の危険性が高い地区における住宅等の開発許可の厳格化に取り組み、また、今後、立地適正化計画に防災指針を定めるなど、まちづくりと防災対策を総合的に推進することとしています。
柳井駅周辺地区まちづくり構想に掲げられた、柳井駅を中心としたコンパクトなまちづくりの基本理念及び基本方針は、現在、作成を進めております柳井市立地適正化計画に反映させ、引き続き住み続けたいと思える、柳井らしいまちづくりに取り組んでいくこととしております。
この再開発事業は、第２期岩国市中心市街地活性化基本計画、そして岩国市立地適正化計画に位置づけられ、高度利用や耐震化が図られるとともに、整備されるビルに入るテナントの集客や、マンションに居住される方々により、駅を中心とした中心市街地のにぎわいが創出されることが期待されます。
◆３番（桑田勝弘君） 質問ではないのですが、ＪＲの山陽本線沿いで駅も近くて今後南バイパス延伸の予定されている地域もあって、そこは立地適正化計画上もゆとり居住区域として既存の戸建て住宅を中心とした良好な住環境と地域コミュニティーの維持を図りつつ云々と説明されるような区域です。そのような状況下で効率のよい団地環境は維持されるべきであると考えます。調査・研究を期待しております。
第３次定員適正化計画、これは令和２年度から令和６年度までの計画期間でありますが、こちらにおいて、技術系職員を含む市役所全職員のですね、定員適正化目標を定めております。 計画の中では、技術系職員を含む非現業の一般職の職員数、これは保育士や、現業職を除く職員数で、再任用短時間の職員を含むものになりますけれども、これ令和６年度５００名というふうにしております。
昨年度末、立地適正化計画が策定、施行されまして、いよいよ来年４月以降、市街化調整区域内における開発行為を抑制することとなります。
居住機能や都市機能の集約化を図り、コンパクトシティ形成に向けた取組を推進するため「立地適正化計画」の策定に着手します。 地籍調査は、河内字久保市周辺地区の地籍図や地籍簿を作成するとともに、河内字幸が丘周辺地区の地元説明会や調査測量等を実施します。 （２）市街地の整備。